2022年度の「住宅リフォーム」検討時の予算は平均258.8万円と増加傾向。

住宅リフォーム推進協議会が、2023年2月21日、
昨年度の「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」の結果を発表しました。

以下の記事を読むことで、以下のメリットが得られます。

・リフォーム検討者の検討額の平均と実際にかかった額の平均。(→リフォーム検討者向け。)
・リフォーム検討者の重視しているポイント(→事業者向け。)


○全体的にリフォーム検討時の予算より増加する傾向にあり。
リフォーム検討者の希望予算を調べた結果、平均258.8万円で前年度(249.1万円)より増加傾向。
一方、リフォーム実施者の検討時の予算は平均265.2万円(前年261万円)、実際にかかった費用(補助金を含む)は平均390.4万円(同341.3万円)とともに前年度より増加傾向、検討時の予算を大幅に上回ったことが明らかになりました。


リフォームにかかった実際の費用について当初の予算と比較し、
・「予算とほぼ同額」と答えた割合は45.9%(前年度49.3%)、
・「予算より実際にかかった費用の方が高い。」は28.0%(同26.2%)、
・「予算よりも実際にかかった費用の方が低い。」は12.3%(同12.3%)となりました。

予算を上回った理由については、
・「予定より工事箇所が増えた」(前年度52.3%→今年度50.2%)、
・「設備を当初より高いグレードに変更した。」(43.4%→38.1%)、
・「支援制度が不適用だった。」(5.7%→12.9%)
・「減税や補助制度の利用可能になったから」(5.6%→9.5%)は前年度より増加しました。

リフォーム検討者が事業者選定時に重視している点は、
1位「工事の技術・質」(31.9%)、
2位「工事価格が適正か、内訳の明快さ」(29.2%)と続きました。


一方、実際にリフォームしたリフォーム実施者の重視点は、
1位「営業担当者の対応と人柄」(選定時27.3%/契約時18.3%)
2位「工事価格が安いこと」(選定時23.6%/契約時12.9%)
3位「工事の技術・質」(選定時22.9%/契約時14.3%)となりました。


※上記のリフォーム実施者調査は、
・居住中の物件築年数10年以上で、過去3年以内に(自身の住まいの)リフォームを実施した25歳以上(世帯主・自己所有該当者)の個人を対象に、2022年8月5〜17日に行われ、1,260人から有効回答を得ています。
・リフォーム検討者調査は、物件築年数10年以上で、今後3年以内にリフォーム実施予定(自身の住まいに限らず)の25歳以上の個人を対象に、2022年8月5〜17日に行われ、1,242人から有効な結果を取得しているものです。

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