住宅リフォーム促進事業 継続を中川市長に要望

コロナ不況が続くなか、上越市の住宅リフォーム促進事業を来年度も継続してほしいと、建築関連の組合が31日、中川市長に要望しました。

要望したのは建築や塗装、電気工事、板金業の組合など18団体の代表11人です。

一行は中川市長に、住宅リフォーム促進事業の継続を求める要望書を手渡しました。

この事業は、市民が住宅を改修する際にその費用の一部を補助する制度で、平成22年から行われています。
 

今年度の予算規模は前年度より2000万円増え、1億2000万円でした。それに対して申請数は2423件。抽選で1024件が当選しました。制度では1件あたり、15万円を上限に補助されました。
 

上越建築組合連合会 藤田久幸会長
「（建築）資材が高騰している。補助金があることを教えるとお客さんとの話し合いがうまくいく。お客さんが助かると思い陳情に来た」

31日の要望をうけて、中川市長は来年度予算へ前向きに検討したいと答えていました。